リクナビ問題 個人データ提供は事前に同意をとっておかなくてはダメ

就職のために学生が利用する「リクナビ」サイトが内定辞退率をAIで予想し、個人が特定できる状態で企業に販売したことが問題。

個人情報を第３者に販売する場合は、利用者（学生）の同意が必要で、そのプロセスがきちんと取られていなかった。

別のいい方をすれば、学生がリクナビを利用することでデータが取得され、それが企業に販売されることが理解できる状態になかったことが問題。

リクナビの運営会社リクルートキャリアは、リクナビサイトの利用履歴と過去の実績からAIで内定辞退率を５段階にスコア化し、３８社に４００～５００万円で販売していた。

企業側は、辞退者を減らすためとしているが、説得性に欠ける。

現在はこのサービスは行われていない。