徴用工訴訟問題

徴用工とは、第２次世界対戦中に日本の統治下にあった朝鮮や日本での日本企業の募集や徴用により労働したことのある朝鮮半島出身者。

その人たちが、十分な補償を受けていないとし、韓国の最高裁にあたる大法院などに訴訟し、2018年10月、大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人４人へ１人あたり１億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。

韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院の見方は違ったようだ。

日韓請求権協定で、日本は韓国に対し1965年当時５億ドルを経済協力金として支払った、個人への補償はその中から韓国政府が配分する予定だったが、実際には他のことに使ってしまい、個人レベルの補償が十分に行き渡っていないのが現状である。
ただし、日本側からみると、解決済みのことなのである。

請求権資金白書によると、５億ドルの使い道は、
２割近くがインフラ整備
　ハンガン鉄橋（８９万ドル）
　キョンブ高速道路（６９０万ドル）
ポハン総合製鉄（元ポスコ）の建設（１億2000万ドル）

この資金で、国民所得を向上させることが何より至急な課題だったため、民間人の補償問題を延期した。実際にあてたのは、2000万ドルのみ。

現在、ポスコ側から、日本企業と韓国企業の共同で、徴用工への補償をしてはどうかという動きがあるが、日本政府は、韓国政府の責任範囲だとしている。